宅地建物取引業免許申請

宅地または建物の売買や交換、賃借の代理や媒介をする宅地建物取引業を営むためには、宅地建物取引業免許が必要です。この記事では、宅建業免許申請の基礎について記載しています。

当事務所では、宅建業免許の新規申請・更新申請・変更届出までサポートしております。
宅建業免許申請に必要な書類の作成や収集は、申請書作成の専門家である行政書士にぜひお任せください。

宅地建物取引業免許とは?

宅地や建物の売買、交換、賃貸の代理や媒介を業として行う場合は、宅地建物取引業法に基づく免許が必要です。以下の表で〇が付いている取引については、宅建業免許が必要です。

区分自己物件他人の物件の代理他人の物件の媒介
売買〇〇〇
交換〇〇〇
賃借×〇〇


つまり、『自己の物件を賃借する』以外の取引については、宅地建物取引業の免許が必要ということです。

また、宅建業免許は事務所の設置箇所により、国土交通大臣免許と都道府県知事免許があります。
2以上の都道府県に事務所を設置し宅地建物取引業を営む場合は国土交通大臣免許が、1つの都道府県内のみで事務所を設置し宅地建物取引業を営む場合は都道府県知事免許が必要です。

免許の有効期間は国土交通大臣免許も都道府県知事免許ともに5年間です。
有効期間後も引き続き宅地建物取引業を営む場合は、免許の更新が必要です。

宅建業免許取得の主な要件

宅地建物取引業免許申請では、以下の要件を満たす必要があります。

  • 専任の宅建士がいること
  • 独立した業務を行える事務所があること
  • 欠格事由に該当しないこと

以上の基準は大まかな目安となっています。実際に免許が受けられるかどうかの判断は、「宅地建物取引業法(宅建業法)」「宅地建物取引業施行令」「宅地建物業法施行規則」や、各行政庁の「宅地建物業法施行細則」「行政実例」などを基準として実態を調査したうえで行われます。

宅建業における罰則

無免許で宅建業を営んだ場合には罰則が科されます。罰則は、三年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科です。(宅地建物取引業法 第79条)

また、不正の手段によって免許を受けた場合や名義貸しによって宅建業を営もうとした場合も同じく三年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科の罰則が科されます。

宅建業免許の取得をお考えの方、まずはお気軽にお問い合わせください

行政書士
小川 祐樹

宅建業免許が必要かどうか、免許取得の要件の確認など、まずはお気軽にお問い合わせください。

投稿者のプロフィール

小川祐樹
神奈川県横須賀市出身・在住の行政書士。
中学受験、高校中退、大検取得、大学卒業を経てホームセンター従業員に。ホームセンターで勤務しながら、完全独学で行政書士試験に合格後、即独立。
家族は妻と娘とヒョウモントカゲモドキ。
行政書士以外の取得資格は、登録販売者、危険物取扱者(乙4)、グリーンアドバイザー等。