青森市の屋外広告業登録について解説

屋外広告業を営むためには営業を行う地域ごとに登録が必要となり、青森市で屋外広告業を営むためには青森市長の登録を受ける必要があります。
ただし、青森県に屋外広告業として登録されたことを届け出ることにより、青森市に登録したとみなす特例届出制度も導入されています。
（青森市内のみで営業を行う場合には、青森市への登録のみで足ります）

※執筆時の法令等に基づいて記述しています。最新の法令とは異なる可能性があるため、申請時は必ず最新の法令等をご確認ください。

青森市の屋外広告業登録申請について

必要書類一覧

青森市で屋外広告業の登録申請をするためには以下の書類が必要になります。申請者が法人であるか、個人であるか（未成年者であるか）によって必要書類は異なります。

必要書類	法人	個人	未成年者
登録申請書	〇	〇	〇
誓約書	〇	〇	〇
申請者の住民票抄本	ー	〇	〇
法定代理人の住民票抄本	－	－	〇
法人役員（全員）の住民票抄本	〇	－	－
業務主任者の住民票抄本	〇	〇	〇
登記事項証明書	〇	ー	ー
業務主任者となる資格を証する書面の写し	〇	〇	〇

業務主任者の設置

登録申請の際には、一定の資格を有する業務主任者を営業所ごとに専任しなければなりません。

業務主任者となるためには、次のいずれかに該当することが必要です。

• 登録試験機関が行う試験に合格したもの（屋外広告士）
• 都道府県、指定都市、中核市の行う講習会の修了者
• 職業能力開発促進法に基づく職業訓練指導員免許所持者（広告美術科）、技能検定合格者（広告美術仕上げ）、職業訓練修了者（広告美術科）
• 市長が①～③と同等以上の知識を有するものと認定した者
  

拒否事由

屋外広告業の登録にあたって、以下の事項に該当していると登録を受けることができません。

• 青森市屋外広告物条例または他の地方公共団体の屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わってから2年を経過していない者
• 過去2か年に登録取消の処分を受けた者
• 過去2か年に登録取消の処分を受けた法人の役員であった者（処分の日の30日前まで在籍していた場合を含む）
• 営業停止処分を受け、その期間が経過しない者
• 未成年者の法定代理人が、①～④、⑥のいずれかに該当する場合
• 法人の役員が、①～④に該当する場合
• 営業所ごとに業務主任者を選任していない場合
• 登録申請書に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかった場合

申請手数料

登録申請の手数料は10,000円です。登録申請書受付後、納付書にて納付します。

有効期間と更新

登録有効期間は５年間です。有効期間満了後も引き続き屋外広告業を営む場合は、更新登録申請を行う必要があります。

青森県で屋外広告業登録をしている場合は特例届出を！

青森県で屋外広告業登録をしている場合は、青森市へ『特例屋外広告業届出書』を提出することにより（届出手数料は無料）、青森市での屋外広告業登録をしたものとみなされます。（八戸市での営業については、別途八戸市への届出が必要になります。）

屋外広告業の罰則

青森市での屋外広告業の登録に関し、条例に違反した場合、懲役、罰金・過料の罰則が科せられます。

１年以下の懲役又は50万円以下の罰金

• 登録を受けないで屋外広告業を営業した場合
• 不正の手段によって登録を受けた場合
• 営業停止命令に違反した場合

30万円以下の罰金

• 登録事項の変更届出をせず、又は虚偽の変更届出をした場合
• 業務主任者を選任しなかった場合

20万円以下の罰金

• 報告や立入検査を拒んだり妨げる等の行為を行った場合

5万円以下の過料

• 廃業の届出を怠った場合
• 標識を掲示しなかった場合
• 帳簿を備えなかったり、虚偽の記載をしたり、保存しなかった場合

屋外広告業の登録申請・更新は当事務所をご利用ください

当事務所では屋外広告業の登録申請、更新、変更届の代理申請を承っております。
本業で忙しい皆様に代わり、行政書士が「申請書の作成の代理」、「申請書を提出する手続きの代理」を行っております。
料金は申請箇所数や役員の人数等により異なりますので個別にお見積りをさせていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。