建設業許可申請に必要な書類まとめ

建設業許可申請に必要な書類について行政書士が解説します。
建設業許可申請を行う際には様々な書類が必要です。
建設業許可を取得するために必要な書類をまとめてご紹介します。以下の全ての書類が必要なわけではなく、申請の種類によって必要な書類は異なります。
※確認書類は許可行政庁によって異なります。今回は当事務所がある神奈川県で建設業許可申請を行うケースで解説します。

建設業許可申請に必要な書類

建設業許可申請に必要な書類は申請書類等（閲覧書類）、閲覧対象外法定書類（別とじ）、確認資料にわかれます。それぞれの書類の詳細は各項目をクリックしてください。
実際に申請する際には、これらの書類を正本・副本の２部用意する必要があります。

申請書類等（閲覧書類）

• 建設業許可申請書（様式第一号）
• 役員等の一覧表（別紙一）
• 営業所一覧表（新規許可等）（別紙二（１））
• 営業所一覧表（更新）（別紙二（２））
• 収入証紙等貼り付け欄（別紙三）
• 営業所技術者一覧表（別紙四）
• 工事経歴書（様式第二号）
• 直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）
• 使用人数（様式第四号）
• 誓約書（様式第六号）
• 令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号）
• 定款の写し
• 財務諸表（法人用）（様式第十五号～第十七号の二）
• 附属明細表（様式第十七号の三）
• 財務諸表（個人用）（様式第十八号～第十九号）
• 営業の沿革（様式第二十号）
• 所属建設業者団体（様式第二十号の二）
• 健康保険等の加入状況（様式第七号の三）
• 主要取引金融機関名（様式第二十号の三）

閲覧対象外法定書類（別とじ）

• 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書（様式第七号）
• 常勤役員等の略歴書（様式第七号別紙）
• 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（様式第七号の二）
• 常勤役員等、常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
• 営業所技術者証明書（新規・変更）（様式第八号）
• 資格者証（写し）、卒業証明書等
• 実務経験証明書（様式第九号）
• 指導監督的実務経験証明書（様式第十号）
• 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第十二号）
• 建設業法施工令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
• 登記されていないことの証明書
• 身分証明書
• 株主（出資者）調書（様式第十四号）
• 営業所の確認資料
• 履歴事項全部証明書
• 納税証明書

確認資料

• 財産的基礎等確認資料
• 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の常勤の確認書類
• 常勤役員等を直接に補佐する者の常勤の確認書類及び現在、直接に補佐する地位にあることの確認書類
• 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の経験の確認資料
• 常勤役員等を直接に補佐する者の経験の確認書類
• 営業所技術者の常勤の確認書類
• 営業所技術者の経験の確認書類
• 健康保険等に関する確認書類
• 直前決算期の確定申告書表紙及び決算報告の写し
• 法人番号指定通知書写し又は国税庁法人番号公表サイトより自社の情報を印刷したもの
• 役員等の氏名記入用紙

建設業許可申請は行政書士におまかせください

建設業許可申請には多くの書類が必要です。
行政書士は官公署（各省庁、都道府県、市・区役所、町・村役場、警察署等々）に提出する書類の作成のプロフェッショナルです。
建設業許可申請書類の作成はぜひ行政書士にご依頼ください。

投稿者のプロフィール

小川祐樹

神奈川県横須賀市出身・在住の行政書士。
中学受験、高校中退、大検取得、大学卒業を経てホームセンター従業員に。ホームセンターで勤務しながら、完全独学で行政書士試験に合格後、即独立。
家族は妻と娘とヒョウモントカゲモドキ。
行政書士以外の取得資格は、登録販売者、危険物取扱者（乙４）、グリーンアドバイザー等。

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