建設業許可の申請は当事務所をご利用ください！

当事務所では、本業で忙しい建設業者様に代わり建設業新規許可取得・更新手続きを行わせていただきます。

建設業許可とは

建設業許可とは、軽微な建設工事を請け負うことを営業とする者を除き、建設業を営もうとする者が受けなければならないものです。より大きな建設工事を受注しようとしたり、事業を拡大しようとする際には、建設業許可が必要不可欠となってきます。

建設業許可取得のメリット

1.請負工事規模の拡大

建設業許可がない状態では、軽微な工事を超える金額の工事を請け負うことができないため、請け負える工事の規模は小さなものに限定されてしまいます。建設業許可を取ることで業務を拡大していくことが可能となります。

２．社会的信用度の向上

建設業許可を取るためには、一定の要件を満たしていなければなりません。許可を取得しているということは、それだけで行政からお墨付きを得ていると評価されることになります。これにより対外的な信用を上げることがでるのです。

３．公共工事への参入が可能に

公共工事の入札への参加は、経営事項審査申請や入札参加資格申請が必要となりますが、これらの手続きは建設業許可の取得が前提となっています。景気に左右されにくい公共事業を受注するためにも、建設業許可は必要となります。


建設業許可の取得には様々なメリットがあります。
ぜひ当事務所で建設業許可の取得を行ってみませんか？

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建設業許可取得の要件

建設業許可を受けるためには、建設業法により定められている５つの要件を満たさなければなりません。

  1. 適正な経営体制であること。
  2. 営業所ごとに専任技術者を置いていること。
  3. 不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。
  4. 財産的基礎または金銭的信用があること。
  5. 欠格要件に該当しないこと。

以上の要件を満たしていなければ建設業許可を取得することはできません。
（より詳しい解説はこちらをご覧ください。）
建設業許可の取得要件を満たしているかどうかわからないときは、まずはお問合せください。

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建設業許可の業種区分

建設業許可は、工事業種によって29種類に区分されております。
一つの業種だけで建設業許可を取得することもできますし、複数の業種を組み合わせて建設業許可を取得することもできます。

29種類の業種について詳しくはこちらをご覧ください。

建設業許可を複数業種取得している建設業者はどのくらいあるの？自治体別に解説！

必要な業種についてのご相談や、業種の追加についてのご相談は当事務所をご利用ください。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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行政書士紹介

小川祐樹（おがわゆうき）

元ホームセンター従業員。正社員として14年間勤務。
建設業の皆様が必要とする道具の販売者から、建設業の皆様が必要とする許可申請の手続き代行者へ転身。
建設業従事者のお役に立てるように日々奮闘中。
フォークリフト乗れます。（運転技能講習終了）

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