建築士事務所登録申請
建築士や建築士を使用する者は、他人の求めに応じて報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定等の業務を行う場合、建築士事務所登録申請を行う必要があります。
当事務所では、建築士事務所登録の新規申請・更新申請・変更届出までサポートしております。
建築士事務所登録申請に必要な書類の作成や収集は、申請書作成の専門家である行政書士にぜひお任せください。
建築士事務所登録申請とは?
建築士事務所の登録は、所在地の都道府県ごとに登録を受ける必要があります。
建築士事務所登録を行うには管理建築士が常勤で在籍していることが必要ですが、管理建築士の保有する資格によって『一級建築士事務所』、『二級建築士事務所』、『木造建築士事務所』に分類されます。
登録の有効期間は5年間です。有効期間後も引き続き建築士事務所を営む場合は、免許の更新が必要です。
建築士事務所登録に必要な主な要件
建築士事務所登録申請には、主に以下のような要件があります。
- 管理建築士が常勤で在籍していること
- 欠格要件に該当しないこと
管理建築士となるには、建築士として3年以上設計等の業務に従事した後に管理建築士講習の課程を修了する必要があります。
建築士事務所登録申請の流れ
建築士登録事務所登録手続きは、概ね以下のような流れになります。
提出方法や手数料等は申請先によって異なります。
申請書類の作成・書類の収集
建築士事務所登録申請手続に必要な申請書の作成を行います。
申請書類の提出
建築士事務所登録を行おうとする都道府県の建築士事務所協会に申請書類を提出します。
提出方法は、持参や郵送、オンライン等申請先により異なります。
手数料の納付
登録に必要な手数料を納付します。登録する事務所の種類(『一級建築士事務所』、『二級建築士事務所』、『木造建築士事務所』)や都道府県によって異なります。
審査
申請を行った各都道府県の建築士事務所協会にて審査が行われます。
登録証の交付
書類の不備や登録要件に問題がなければ、登録証が交付されます。
建築士法における罰則
建築士事務所の登録を受けずに、他人の求めに応じて報酬を得て、設計等の建築士としての業務を行うことはできません。(建築士法第23条の10第1項)
この規定に違反をすると、業務停止等の懲戒処分や1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処される可能性があります。
建築士が設計等の業務をする場合、その業務に関して非常に重大な責任を負うことになります。
関連法令を十分に遵守して業務を行うことが求められます。
建築士事務所登録申請をお考えの方はお気軽にお問い合わせください

小川 祐樹
建築士事務所登録についてのご相談等、まずはお気軽にお問い合わせください。
投稿者のプロフィール
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神奈川県横須賀市出身・在住の行政書士。
中学受験、高校中退、大検取得、大学卒業を経てホームセンター従業員に。ホームセンターで勤務しながら、完全独学で行政書士試験に合格後、即独立。
家族は妻と娘とヒョウモントカゲモドキ。
行政書士以外の取得資格は、登録販売者、危険物取扱者(乙4)、グリーンアドバイザー等。
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