建設業許可申請に必要な書類-常勤役員等の略歴書-
建設業許可申請には様々な書類が必要です。ここでは常勤役員等の略歴書(様式第七号別紙)について行政書士が解説します。
その他の必要書類についてはこちらをご覧ください。
このページは建設業許可申請書の作成者向けに記載されています。
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提出先により記入方法に違いがある場合がございます。このページは神奈川県への提出方法を基に記載されています。
常勤役員等の略歴書(様式第七号別紙)

常勤役員等の略歴書の書き方
①常勤役員の住所を記入します。住民票と実際の住所が異なる場合は、実際の住所(居所)を記入します。この欄は常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書(様式第七号)に記入した常勤役員等の住所(居所)と一致します。
②建設業許可を受けようとする業種を記入します。一般建設業の場合は1を、特定建設業の場合は2を記入します。申請時における職名を記入します。株式会社、特例有限会社の場合は「代表取締役」又は「取締役」、個人事業主の場合は「事業主」又は「支配人」と記入します。
③最終学歴後の職歴を全て記入します。現在に至るまでの職歴を1行に1職歴ずつを記入します。
④建設業の行政処分及び行政罰、その他の賞罰を受けている場合にはその内容を記入します。該当がなければ「なし」と記入します。
⑤氏名を記入します。
※申請書および添付書類の記入は、鉛筆・シャープペンシル・消えるボールペン等容易に消えるものは使用しないでください。
建設業許可申請は行政書士にご依頼ください
建設業許可申請には、建設業許可申請書以外にも様々な書類が必要です。
建設業許可申請に必要な書類の作成、収集はぜひ行政書士にご依頼ください。

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投稿者のプロフィール
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神奈川県横須賀市出身・在住の行政書士。
中学受験、高校中退、大検取得、大学卒業を経てホームセンター従業員に。ホームセンターで勤務しながら、完全独学で行政書士試験に合格後、即独立。
家族は妻と娘とヒョウモントカゲモドキ。
行政書士以外の取得資格は、登録販売者、危険物取扱者(乙4)、グリーンアドバイザー等。
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