建設業許可申請に必要な書類－許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

2025年1月30日 2025年4月15日

小川祐樹

建設業許可申請には様々な書類が必要です。ここでは許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第十二号）について行政書士が解説します。
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このページは建設業許可申請書の作成者向けに記載されています。
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提出先により記入方法に違いがある場合がございます。このページは神奈川県への提出方法を基に記載されています。

許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第十二号）

許可申請者の住所、生年月日等に関する調書の書き方

役員等の一覧表（別紙一）に記入した役員のうち、常勤役員等の略歴書（様式第七号）を作成した者以外について記入します。

①申請者が法人の場合は「法人の役員等」、個人事業主の場合は「本人」以外を消します。
②住民票の住所と実際の住所が異なる場合は実際の住所（居所）を記入します。
③申請時における役名を記入します。株式会社、特例有限会社の場合は代表取締役または取締役と記入します。非常勤の場合は役名の後ろに（非常勤）と記入します。例えば、取締役（非常勤）のように記入します。
④建設業の行政処分および行政罰、その他の賞罰を受けている場合は記入します。該当がなければ「なし」と記入します。

※申請書および添付書類の記入は、鉛筆・シャープペンシル・消えるボールペン等容易に消えるものは使用しないでください。

建設業許可申請は行政書士にご依頼ください

建設業許可申請には、建設業許可申請書以外にも様々な書類が必要です。
建設業許可申請に必要な書類の作成、収集はぜひ行政書士にご依頼ください。

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投稿者のプロフィール

小川祐樹

神奈川県横須賀市出身・在住の行政書士。
中学受験、高校中退、大検取得、大学卒業を経てホームセンター従業員に。ホームセンターで勤務しながら、完全独学で行政書士試験に合格後、即独立。
家族は妻と娘とヒョウモントカゲモドキ。
行政書士以外の取得資格は、登録販売者、危険物取扱者（乙４）、グリーンアドバイザー等。