建設業の業種追加申請とは？必要書類・要件を行政書士が徹底解説

2025年4月2日 2025年8月4日

小川祐樹

複数の業種の工事を請け負うなら業種追加を！
建設業許可を取得した後、「新たに別の業種の建設業工事も請け負いたい」「元請けから別の業種の工事も対応できるように言われた」ーーそんなときは、建設業の「業種追加」申請が必要になります。

この記事では、行政書士が建設業許可の業種追加に関する基礎知識から、業種追加の要件、必要書類までをわかりやすく解説します。

建設業の業種追加とは？

建設業許可には、以下のように29種類の工事業種があります。

【一式工事】建築一式・土木一式
【専門工事】とび・土工、電気、管、内装、防水など27種類

現在すでに取得している業種に加えて、他の業種を追加して許可を得る手続きが「業種追加」です。

業種追加が必要なケースとは？

建築一式工事だけ許可を持っているが、「内装仕上工事業」も請け負いたい
電気工事業を取得済みだが、「管工事業」もやりたい
元請け業者から「〇〇工事の許可も必要と言われた」と求められた

一式工事と専門工事は全く別の許可業種のため、一式工事の許可を受けた建設業者でも500万円以上の専門工事を単独で請け負う場合には、その専門工事の許可が必要となります。

業種追加の要件は？

追加する業種についても、新規許可と同じ基準を満たす必要があります。

主な要件

経営業務の管理責任者（経管）
法人役員や個人事業主としての実務経験5年以上等

営業所技術者等
国家資格や学歴＋実務経験、または実務経験10年以上
財産的基礎
自己資本500万円以上（一般建設業の場合）

要件を満たしていれば既に許可を受けている業種と同じ人物が経営業務の管理責任者・営業所技術者等を兼ねることもできます。

業種追加の必要書類

業種追加には以下のような書類が必要になります。

建設業許可申請書
役員等の一覧表
営業所一覧表
営業所技術者等一覧表
工事経歴書
直近３年の各事業年度における工事施工金額
使用人数
誓約書
健康保険等の加入状況
常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書
常勤役員等の略歴書
営業所技術者等証明書
登記されていないことの証明書（原本）
身分証明書（原本）

また、状況により他に必要な資料等も必要になります。

行政書士に業種追加を依頼するメリット

業種追加の申請には様々な書類の作成や取得が必要になります。

営業所技術者等をはじめとした要件のチェック
申請書類の作成
必要書類の収集
複数業種の追加や更新申請もまとめて対応可能

当事務所では、建設業許可に強い行政書士がスムーズな業種追加申請をサポートしています。
書類の作成不備や証明不足があると申請できないこともあります。業種追加の申請はぜひ行政書士にご依頼ください。

【まとめ】業種追加でビジネスの幅を広げましょう

業種追加は新たな業務を合法的に請け負うための重要な申請
営業所技術者等や経管など、要件の再確認が必要
書類の不備や証明不足で申請できないことも
専門家のサポートでスピード・確実性が向上！

建設業の業種追加はお任せください！

「この業種も取ったほうがいいかな？」「要件を満たしているか確認したい」
そんなときは、建設業許可に強い行政書士がアドバイスいたします。

まずはお気軽におといあわせください。

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投稿者のプロフィール

小川祐樹

神奈川県横須賀市出身・在住の行政書士。
中学受験、高校中退、大検取得、大学卒業を経てホームセンター従業員に。ホームセンターで勤務しながら、完全独学で行政書士試験に合格後、即独立。
家族は妻と娘とヒョウモントカゲモドキ。
行政書士以外の取得資格は、登録販売者、危険物取扱者（乙４）、グリーンアドバイザー等。