建設業許可申請に必要な書類－直前3年の各事業年度における工事施工金額－

2025年1月10日 2025年4月15日

小川祐樹

建設業許可申請には様々な書類が必要です。ここでは直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）について行政書士が解説します。
その他の必要書類についてはこちらをご覧ください。

このページは建設業許可申請書の作成者向けに記載されています。
このページに記載されている情報は、執筆時の法令に基づいています。実施に申請される際は最新の法令をご確認ください。
提出先により記入方法に違いがある場合がございます。このページは神奈川県への提出方法を基に記載されています。

直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）

直前3年の各事業年度における工事施工金額の書き方

①税込・税別の該当する方を囲みます。ただし、経営事項審査を受ける場合は、税抜で作成します。
②許可を申請する建設業及び許可を受けている建設業の業種ごとに記入します。業種追加の場合、申請に係る業種以外も含めて全て記入します。4業種ごとに1枚作成します。
③申請直前3年分を決算期別に記入します。（決算期を変更している場合などは4期分以上となる場合もあります。）
④直前期の計は工事経歴書の合計金額と一致します。
⑤すべての業種の合計額は、財務諸表の損益計算書の完成工事高と一致します。用紙が2枚以上になる場合、合計は最終ページに記入します。

※申請書および添付書類の記入は、鉛筆・シャープペンシル・消えるボールペン等容易に消えるものは使用しないでください。

建設業許可申請は行政書士にご依頼ください

建設業許可申請には、建設業許可申請書以外にも様々な書類が必要です。
建設業許可申請に必要な書類の作成、収集はぜひ行政書士にご依頼ください。

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投稿者のプロフィール

小川祐樹

神奈川県横須賀市出身・在住の行政書士。
中学受験、高校中退、大検取得、大学卒業を経てホームセンター従業員に。ホームセンターで勤務しながら、完全独学で行政書士試験に合格後、即独立。
家族は妻と娘とヒョウモントカゲモドキ。
行政書士以外の取得資格は、登録販売者、危険物取扱者（乙４）、グリーンアドバイザー等。